ブログde行政書士実務講座 株式会社の設立 その１
行政書士業務の中でもメジャーな株式会社の設立。
特に株式会社設立を専門にやっていなくても、許認可業務とセットで依頼されることもあるので知っておいた方がいい業務です。
今回の記事と合わせて、数回に分けて設立依頼の受任から完結までの流れを書いていきます。
一般に売られている「株式会社の作り方」のような本には載っていない実務のエッセンスをできうる限り紹介していきますので、どうぞ読んでいってください。
とはいっても、ここに書ききれないことも多々あります。一口に株式会社設立と言ってもかなりの情報量になりますので、ここに載せきれない基本的な事項以外の部分についてはご自分で研鑽を積んでください。
一番最後に、当事務所でも使用しているお勧めの実務書もお紹介しますので参考にしてみてください。
※なお、ここに記載している方法は当事務所の場合です。実際に実務にあたってこのやり方を行う際には、ご自分の責任において行ってください。当方では責任を負うことはできません。ご了承の上お読みください。
STEP1：受任
事務所の電話が鳴ります。
行書 「はい、〇〇〇行政書士事務所です。」
依頼人「会社を作ってほしいんですけど。」
実際には、突然電話が鳴って株式会社作ってほしいんですけど。 なんていう依頼のされ方はほぼないです。
大概は友人・知人又はその紹介などがほとんどです。HPなどを使って依頼を募集している場合はあるのかもしれませんが、広告費がかかってしょうがないのでうちの事務所ではホームページは作ってません。（ホームページを使った広告についてはまたほかのところで・・・）
依頼人「急ぎなんですけど、どのくらいでつくれます？」
これは結構聞かれます、会社設立依頼のほとんどは超急ぎの依頼です。
株式会社の場合、通常設立会社の印鑑証明取得までに一か月程度かかりますので、その旨を説明し依頼人が納得したうえで受任しないと「一週間位で出来ると思ってたのに！」とか「こんなに時間かかるんだったら他に頼んでた！」等のクレームが発生しますので注意してください。
行書 「大体一か月くらいで完了しますが、よろしいですか？」
依頼人「はい大丈夫です、よろしくお願いします。」
行書 「はい、では少し質問させてください」
依頼人「はい」
確認事項
A・会社の商号 B・本店所在地 C・事業年度（大抵４月一日から）
D・公示方法（小さい会社なら官報が安い！） E・発行可能株式総数 F・資本金の額
G・１株の価額 H・事業内容（許認可取を予定している場合は、所轄に定款記載内容の確認！）
I・取締役の任期 J・設立予定日（おおよそ） K・現物出資の有無（ある場合は、現物特定書類を収集）
等を聞いておきます。全部の事項を聞けることは稀でしょうが、少なくとも、会社の商号、本店所在地、事業内容、設立予定日、現物出資の有無は確認したいところです。これが解っていると後が楽です。
後は、初回の打ち合わせの日時・場所などを決めて電話を切ります。
この続きは次回に…
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